大阪市内では新婚世帯向け家賃補助制度というものがあります。

大阪市内でお住まいの新婚さんに

大阪市から最高1.5万円～2.0万円

援助金が出ると言う制度です。

新婚世帯向け家賃補助制度

資格要件と補助の内容

補助の種類	①	②
婚姻	申込み現在で過去１年以内に結婚している方、または年度中に結婚する方。	申込み現在で過去１年以上２年以内に結婚している方。
年齢	申込み現在で、夫婦いずれも４０才未満の方。
住民登録	婚姻届出後１年以内に大阪市に同一世帯として補助を受けようとする住宅の所在地を住民登録（外国人登録）している方。	婚姻届出後２年以内に大阪市に同一世帯として補助を受けようとする住宅の所在地を住民登録（外国人登録）している方。
世帯収入	前年の世帯収入が・給与所得者は給与所得額が６０６万円未満。（２人世帯の場合）・給与所得者以外は所得額が４３０万５０００円以下。（２人世帯の場合）また、収入のある方が２人以上いる場合は主たる収入者の所得に他の収入者の所得の1/2を加えた額を世帯収入とする。
対象住宅	大阪市内の民間賃貸住宅（注１）に入居している方、もしくは入居する方で　　実質家賃負担額（注２）が５万円を超える住宅。
保証人	連帯保証人のある方。保証人は独立の生計を営んでいる方で申込者の親族、または大阪府下に　　住居、勤務する方。公的制度による家賃助成などを受けていない方。
補助金額	・受給開始後３６ヶ月目までは月額１万５千円が上限。・受給開始後３７ヶ月目以降は月額２万円が上限。（注３）
補助期間	７２ヶ月以内	６０ヶ月以内
補助開始月	申込日、婚姻届出日、住民登録（外国人登録）届出日のいずれか遅い日の属する月の翌月以降から。
補助金の支払	毎年９月、１月、５月（中頃）に届出のあった申込者本人の預金口座に振込。

（注１）民間賃貸住宅とは次の住宅を除いたもの。
市営、府営、住宅都市整備公団、住宅供給公社等の公的賃貸住宅ならびに借り上げ公共賃貸　　住宅。社宅、官舎、寮等給与住宅。親族が所有し、かつ住居する住宅。

（注２）実質家賃負担額とは
毎月の家賃（共益費や駐車場使用料など、直接住宅の賃貸料とは認められないものは除く）から　　住宅手当を差し引いた額。

（注３）実質家賃負担額（家賃－住宅手当）と５万円との差額です。
　　　　千円単位で端数は切り捨てます。

資格喪失要件

以下のような場合には家賃補助の資格は喪失します。

・夫婦が離婚したとき、またはどちらか一方が死亡したとき。
・住民登録（外国人登録）を他へ移動したとき。（注４）
・他の住宅へ転居したとき。（注４）
・更新時の前年の世帯収入が、
　給与所得者の場合、総収入金額が８１２万円以上を超えたとき。（２人世帯の場合）
　給与所得者以外の場合、所得金額が６１０万５０００円を超えたとき。（２人世帯の場合）
・公的制度に家賃助成などを受けたとき。

（注４）大阪市内の他の民間賃貸住宅に引き続き転居される方は、審査を受けて継続して補助を受けることが出来る場合があります。

ご相談・お問い合せは.....大阪市立　住まい情報センター(4階)
詳しく知りたい方は、大阪市住宅供給公社、各区役所区民企画室市民活動推進係、大阪市サービスカウンターなどで配布しています本制度のパンフレット及び申込書を貰って、内容を検討してください。
なお、問い合わせについては、下記のところにお尋ねください。

大阪市住宅供給公社　新婚家賃助成課
06-6355-0355
営業時間／午前9時15分～午後5時30分

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